金融資産運用‐金融派生商品
2018年9月学科第26問

ピックアップ過去問解説

問題

 金融派生商品の種類と概要に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。
  2. 将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引という。
  3. 将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という。
  4. 現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。

解答・解説

解答:1

金融資産運用から、金融派生商品(デリバティブ取引)に関する問題です。

金融派生商品には、先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引(FX取引)、スワップ取引などがあります。 金融派生商品は、各商品のしくみが複雑ではありますが、FP試験の問題では、各商品の概要についてシンプルに問われる問題がほとんどです。問題文をよく読めば、適切・不適切を判断できる問題もありますので、あまり深入りし過ぎずに基本事項をおさえて学習するようにしましょう。


(選択肢1)不適切

異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引は、通貨スワップといいます。通貨スワップは、為替変動リスクを回避するために、事前に満期時の受取通貨と為替レートを確定する目的で利用されています。一方、金利スワップは、同じ通貨間で異なる種類の金利を交換する取引をいいます。金利スワップでは元本を交換しませんが、通貨スワップは異なる通貨間で金利と元本を交換します。

(選択肢2)適切

先物取引は、将来の特定の時点を期限日として、ある商品(金、原油、小麦など)を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものをいいます。先物取引では、前もって売買価格を決めておくことができる一方で、契約した取引についてはその後の価格変動にかかわらず約束を果たさなければなりません。

(選択肢3)適切

オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産(株価指数、株式、国債など)についてあらかじめ定められた価格で売る権利(プット・オプション)または買う権利(コール・オプション)を売買する取引をいいます。売る権利、買う権利のいずれも、権利行使の選択権は買い手にしかありません。売り手は買い手が権利行使した場合、必ず取引に応じなければなりません。

(選択肢4)適切

ヘッジ取引とは、現物取引と反対のポジションの先物を保有したり、買建てと反対のポジションの売建てをしたりすることにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを目的とした取引です。ヘッジ取引を行うことで、一方の取引で損失が生じても、もう一方の取引で利益が生じるため、損失と利益を相殺することができます。


この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢1が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。


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