金融資産運用-関連法規
2016年9月学科第30問

問題

　金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当する。
2. 顧客（特定顧客を除く）が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、当該顧客が立証しなければならない。
3. 事業のために契約の当事者となる個人（個人事業主）は、消費者契約法上「消費者」に該当する。
4. 事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。

解答・解説

解答：1

金融資産運用に関する法律の問題です。

特に、出題頻度が非常に高いのは、「金融商品販売法」と「消費者契約法」です。

• 誤認にあたる行為 ： 「重要事項の不実告知」「断定的な判断の提供」「不利益事実の不告知」等があります。
• 困惑させる行為 ： 「消費者の住居からの不退去」や「勧誘場所から消費者を退去させない」等があります。

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。

　金融商品販売法では、金地金の販売に係る契約は対象外です。その他にも商品先物取引などが対象外です。
　金融商品販売法では、預貯金、信託商品、保険、有価証券、デリバティブ取引、外国為替証拠金取引等が主な対象となります。

　顧客側に立証責任があるのは、業者が説明義務に違反したことについてです。損害額については、元本欠損相当額とされていますので、おのずと明確になります。

　消費者契約法で保護されるのは、事業契約者でない個人です。したがって、事業のために契約の当事者となる個人（個人事業主）は、保護の対象外ということになります。

　「重要事項の不実告知」「断定的な判断の提供」「不利益事実の不告知」等により、消費者が「誤認」して契約した場合は、その契約を取り消すことができます。また、「消費者の住居からの不退去」や「勧誘場所から消費者を退去させない」等による「困惑」させる行為があった場合も同様に取り消すことができます。

学習するには

「3-6 金融商品と税金・セーフティーネット・関連法規」　関連法規