金融資産運用-投資信託のディスクロージャー
2016年9月学科第23問

問題

1. 投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。
2. 投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用（信託報酬）や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。
3. 投資信託の販売会社は、投資信託（対象外とすることが認められている投資信託を除く）を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。
4. 投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価することを定性評価という。

解答・解説

解答：4

投資信託のしくみに関する問題です。

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。

投資信託では、委託会社が目論見書や運用報告書を作成します。
投資信託では、次の各当事者ごとに役割がわかれています。

投資信託の信託報酬等は、信託財産の中から一定割合を自動的に差し引かれる仕組みになっていて、投資家が間接的に負担することになります。

トータルリターン通知制度の説明です。この制度では、投資信託の販売会社は、投資家に対して損益の状況を分かりやすく示すことを義務付けています。投資信託を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければなりません。

投資信託の運用評価には大きく分けて「定量評価」と「定性評価」があります。
定量評価とは、過去の実績に基づいて運用成果を評価するもので、数字を使った統計上の検証を重視します。
一方、定性評価は、ファンドの投資哲学、運用体制、運用プロセスなどの側面から、そのファンドの運用能力を評価するものです。

学習するには

「3-2 投資信託」　投資信託のしくみと特徴　投資信託の実務