リスク管理-地震保険 2020年1月学科第15問

問題

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

地震保険は、火災保険の加入時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。
地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。
地震保険では、地震が発生した日の翌日から１０日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象とならない。
地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の７５％を限度（時価額の７５％を限度）として保険金が支払われる。

解答・解説

解答：3

リスク管理から、地震保険に関する問題です。

地震保険とは、地震などによって建物や家財に被害があった場合に、保険金が支払われる保険です。地震保険単独での契約はできないことになっていて、必ず、火災保険と一緒にセットで契約しなければなりません。地震保険の対象は、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする、火災、損壊、埋没、流出によって建物および家財に損害を被った場合です。

地震保険の目的物は、居住用建物およびその家財に限られるので、事業用建物は契約できません。併用住宅である、店舗と住居が一緒になっているような建物は契約できます。

それでは順番に選択肢を見ていきましょう。

（選択肢1）不適切

地震保険は、単独で加入できない保険で、火災保険に付帯して加入する必要があります。ただし、火災保険の加入時だけでなく、火災保険の保険期間の中途にも付帯することができます。

（選択肢2）不適切

地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4つの割引制度があります。ただし、これらの割引制度を重複して適用することはできません。

（選択肢3）適切

地震保険では、地震発生日の翌日から10日以上経過後の損害は、補償の対象外となります。

（選択肢4）不適切

地震保険により支払われる保険金は、損害の割合に応じて4段階に分かれます。「全損」は保険金額の100％、「大半損」は保険金額の60％、「小半損」は保険金額の30％、「一部損」は保険金額の5％で、それぞれ時価額×各割合（100％・60％・30％・5％）が限度となります。

この問題は「適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢3が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。