ライフプランニング‐公的年金の老齢給付
2019年5月学科第6問

【老齢基礎年金】

■受給資格期間

受給資格とは、年金を受給できる権利のことで、ある一定の期間保険料を納めていないと年金を受給できないということです。

老齢基礎年金の受給資格は、原則として10年以上の「受給資格期間」を満たすことです。

｢受給資格期間」とは、保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間（カラ期間）の3つの合計で計算されます。

【老齢厚生年金】

■加給年金

加給年金とは、一定の条件を満たせば、生計を維持されている65歳未満の配偶者や子がいる場合に加算される年金です。したがって、配偶者や子どもの年齢条件を超えた場合には、支給が停止されます。

　「一定の条件」については、「厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、特別支給の老齢厚生年金の固定部分の受給権が発生した時点で、生計を維持される65歳未満の配偶者や子がいること」が必要となります。

【繰上げ支給・繰下げ支給】

老齢基礎年金の受給開始年齢は、原則65歳からです。ただし、本人の希望により、繰上げ支給や繰下げ支給が可能です。

繰上げ支給の場合は、老齢基礎年金・老齢厚生年金を同時に繰り上げますが、繰下げ支給の場合は、同時繰下げのほか、いずれか一方の繰下げも可能です。

・繰上げ支給の減額率：1ヵ月当たり0.5％

・繰下げ支給の増額率：1ヵ月当たり0.7％

【在職老齢年金】

60歳以後も会社員として働いていて、厚生年金保険に加入している状態で受ける年金のことを「在職老齢年金」といいます。

60歳以上で在職中の人は、その人の収入に応じて年金額が減額されたり、停止されたりすることがあります。適用されるのは60歳からですが、65歳未満と65歳以上では、減額の計算式が異なります。計算式まで覚える必要がありませんが、ポイントを覚えておきましょう。

■65歳未満の場合

65歳未満のポイントは、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合、年金は全額受給できることです。また、減額されても一部でも支給がある場合は加給年金は全額支給されます。 言い換えると、全額停止の場合は加給年金も停止されるということです。

①　基本月額＋総報酬月額相当額が２８万円以下

→　全額支給　（停止なし）

②　基本月額＋総報酬月額相当額が２８万円超

→　一定額が支給停止

■65歳以上の場合

65歳以上のポイントは、老齢基礎年金額は減額されないことです。 支給停止されるのは、老齢厚生年金の部分です。

①　基本月額＋総報酬月額相当額が４６万円以下

→　全額支給　（停止なし）

②　基本月額＋総報酬月額相当額が４６万円超

→ 46万円を超える額の２分の１が支給停止（または全額停止）

老齢基礎年金・老齢厚生年金については、上記の概要をおさえておけば、スムーズに解答することができます。それでは、各選択肢を見ていきましょう。