ライフプランニング‐教育ローンおよび奨学金
2018年5月学科第9問

問題

　教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、学生・生徒１人につき、海外留学資金の場合を除き３５０万円である。
2. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。
3. 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。
4. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

解答・解説

解答：2

ライフプランニングと資金計画から、教育ローンと奨学金に関する問題です。

2級FP試験（学科）では、教育資金が足りなかった場合のプランニングとして、教育ローンと奨学金が出題されています。

「教育一般貸付（国の教育ローン）」については、日本政策金融公庫が取り扱っています。「奨学金」については、代表的なものは日本学生支援機構が取り扱っています。 「教育一般貸付」と「奨学金」については、以下の概要をおさえておきましょう。

＜教育一般貸付＞

・利用者は、これから入学する生徒と在学生の保護者で利用にあたり年収要件があります。

・融資額は350万円以内（海外留学資金（一定の条件付き）の場合は最高450万円）

・返済期間は15年以内

・金利は固定金利

＜奨学金＞

・第一種奨学金：特に優れた学生及び生徒で、経済的理由により著しく修学困難な者に無利息で貸与する制度です。

・第二種奨学金：第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に利息付で貸与する制度です。

・返済期間に関しては、第一種、第二種ともに、卒業後から最長20年となっています。

（選択肢1）適切

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、原則として、学生・生徒1人当たり350万円とされています。なお、海外留学資金の場合の融資限度額は、学生・生徒1人当たり450万円となります。

（選択肢2）不適切

「教育一般貸付」の申込人は、原則として、学生・生徒の保護者です。ただし、成人している学生で、勤務収入などの安定収入があり、独立して生計を営むものは、申込ができる場合もあります。

（選択肢3）適切

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」があります。「第一種奨学金」は無利息で貸与を受けられますが、「第二種奨学金」は利息付（在学中は無利息）貸与となります。

（選択肢4）適切

日本政策金融公庫の「教育一般貸付」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することができます。ただし、教育一般貸付と貸与型奨学金については、いずれも教育ローンに該当するため、借り過ぎに注意する必要があります。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢2が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「1-8 ライフプラン策定上の資金計画」　教育資金プランニング