ライフプランニングと資金計画-フラット35
2017年5月学科第8問

ピックアップ過去問解説

問題

 住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は50m2以上でなければならない。
  2. 融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
  3. 利用者は総返済負担率(年収に占める借入総額の年間返済総額の割合)の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収400万円以上の者の場合、総返済負担率は35%以下でなければならない。
  4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。



解答・解説

解答:1

 フラット35の仕組みは、民間の住宅ローン債権を、住宅支援機構が買い取る方式です。返済される住宅ローンを担保に債券を発行して、債券市場から資金を調達し、それを住宅ローンの貸出資金に充てています。このように、民間金融機関から債権を買い取る方法を「買取型」と呼んでいます。

【フラット35(買取型)の概要】

ローンの貸し手 金融機関
ただし、融資後に住宅金融支援機構が買い取る
資金の使途 本人または親族が住む
①住宅の建設
②新築住宅の購入
③中古住宅の購入
④住宅ローンの借り換えのための資金
期間と年齢 借入申し込み時年齢70歳未満
(親子リレー返済なら70歳以上も可)
15年以上35年以内(80歳上限)
融資金額 8,000万円が上限
建築費または購入金額の10割まで
担保 住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定
団体信用
生命保険
原則として、住宅金融支援機構の団信制度に加入する
保証人 不要
対象住宅 一戸建て:70m2以上 マンション:30m2以上

※融資率(9割以下・9割超)に応じて金利が異なります。
※上記の内容は2017年現在

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。


(選択肢1)不適切

対象住宅がマンションの場合の要件は、30m2以上です。一戸建て:70m2以上と合わせて覚えておきましょう。

(選択肢2)適切 

融資金額の上限は8,000万円で、建設費または購入価額以内の金額です。

(選択肢3)適切

フラット35を利用するには、年収に占める年間合計返済額の割合(総返済負担率)の基準を満たす必要があります。以下の表を見ると年収400万円以上の場合は、総返済負担率が35%以下です。

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下


(選択肢4)適切

記述の通り、ローンを実行するのは各金融機関ですが、その住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取ります。(なので「買取型」)

そのうえで、住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定します。


この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢1が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。


学習するには

「1-8 ライフプラン策定上の資金計画」 住宅ローンの種類と内容

→ 上記の講座が含まれる「FP2級合格コース」はこちらから


ピックアップ過去問一覧はこちら

おすすめコース

FP2級合格コース [2019年5月~2020年1月試験対応版](次年度更新権付)

基礎から着実に学ぶため、学科試験・実技試験のストレート合格を目指すのに最適なコースです。本コースには、学科試験向けと実技試験向けの講座が含まれています。2019年度版ですぐに学習を開始でき、2020年からは次年度版を引き続きご受講いただけるコースです。 【2級模擬試験付】


すべてのコースを見る


過去問分析と試験対策が無料でご覧いただけます

スタディングは、いますぐ無料でお試しできます。

無料動画講座
無料動画講座

【基本講座無料お試し】
動画/音声講座、テキスト、スマート問題集、セレクト過去問題集、実技試験対策講座、要点まとめシート(暗記ツール)付き!
【FPの魅力と着実に合格する4つのポイント】動画解説

無料特典冊子・問題
無料特典冊子・問題

【FP試験過去問分析‐詳細版(2級/3級)】
【実技試験の傾向と対策(日本FP協会・きんざい)】
【よく出る一問一答集60 FP2級・3級】

無料講座と無料セミナーを試してみる