ライフプランニングと資金計画-フラット３５
2017年5月学科第8問

問題

1. 融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は５０ｍ²以上でなければならない。
2. 融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
3. 利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。
4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

解答・解説

解答：１

　フラット35の仕組みは、民間の住宅ローン債権を、住宅支援機構が買い取る方式です。返済される住宅ローンを担保に債券を発行して、債券市場から資金を調達し、それを住宅ローンの貸出資金に充てています。このように、民間金融機関から債権を買い取る方法を「買取型」と呼んでいます。

【フラット３５（買取型）の概要】

※融資率（9割以下・9割超）に応じて金利が異なります。
※上記の内容は2017年現在

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。

（選択肢１）不適切

対象住宅がマンションの場合の要件は、30m²以上です。一戸建て：70m²以上と合わせて覚えておきましょう。

（選択肢２）適切　

融資金額の上限は8,000万円で、建設費または購入価額以内の金額です。

（選択肢３）適切

フラット３５を利用するには、年収に占める年間合計返済額の割合（総返済負担率）の基準を満たす必要があります。以下の表を見ると年収400万円以上の場合は、総返済負担率が35％以下です。

（選択肢４）適切

記述の通り、ローンを実行するのは各金融機関ですが、その住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取ります。（なので「買取型」）

そのうえで、住宅金融支援機構が第１順位の抵当権を設定します。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢１が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「1-8　ライフプラン策定上の資金計画」　住宅ローンの種類と内容