ライフプランニングと資金計画-国民年金
2017年1月学科第5問

公的年金の中から、国民年金について被保険者区分と保険料の免除に関して問われています。

◆被保険者区分

　20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人は、すべて公的年金の強制加入者です。

　この強制加入被保険者は、加入する制度の違いにより、第1号から第3号被保険者の3つに区分されています。

　また、強制加入者以外の被保険者として、任意加入被保険者というものがあります。

◆保険料の免除・納付猶予制度

　公的年金は強制加入ですが、保険料がどうしても払えない人はどうなるでしょう？

　社会情勢や景気の動向により失業したり、収入が激減して生活が苦しくなり、保険料を納めることができなることもあります。そのために、国民年金では免除制度や猶予制度を設けています。

　免除の種類には、「法定免除」と「申請免除」があります。申請免除には「一部納付（多段階免除）」、「学生の納付特例制度」、「納付猶予制度」などがあります。

ここまでを押さえた上で、順番に選択肢を見ていきましょう。

　任意加入被保険者とは、強制加入対象外である者が、年金受給要件を満たすためなどの目的で本人の意思で加入する制度です。
　以下の条件にあてはまる場合に任意加入被保険者となれます。

• 年金が満額にならない人が年金額を増やしたい場合（60歳から65歳までの間）
• 受給資格期間を満たしていない人（70歳まで：条件あり）
• 日本国内に住所のない20歳以上65歳未満の日本国籍を有しているもの

　生活保護法による生活扶助を受けている人や障害年金（3級を除く）を受けているときに、届け出を行うことで保険料の全額が免除となります。
　この制度を「法定免除」といいます。

　「申請免除」とは、申請して承認を受けたら保険料が免除されます。

　この制度には、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の4段階があり、それぞれ所得審査があります。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢１が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。