解答方法について質問があります。 現在、弁理士試験と並行し…

解答方法について質問があります。

現在、弁理士試験と並行して勉強しているため、解答基準の違いに迷うことがあります。

弁理士試験では、条文が最も重要であり、条文に書かれている内容に基づいて問題を解きます。

しかし、同じ解答方法で知的財産管理技能検定を解くと、解答を間違うことがあります。

知的財産管理技能検定では、弁理士試験とは異なり、条文の解釈だけでなく、企業での実務も考慮した方が良いのでしょうか？

たとえば、以下の問題は条文に基づけば「×」ですが、解答は「○」となっています。

知的財産管理技能検定® 2級合格コース［2024年11月～2025年7月試験対応］（2） スマート問題集 - 特許法・実用新案法2 特許権

問題3
審査官から拒絶理由通知を受けた特許出願人は、当該拒絶理由通知に記載された意見書提出期間内において、意見書の提出に代えて手続補正書を提出することができる。

→特許法第50条では、「相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない」と規定されています。
「意見書の提出に代えて手続補正書を提出することができる」とは私が確認した限りでは規定が見当たらず、「提出に代えて」の部分に疑問を感じております。私の理解不足かもしれませんが、この点についてモヤモヤしています。

知的財産管理技能検定® 3級合格コース［2024年11月～2025年7月試験対応］（3） スマート問題集 - 特許法・実用新案法3 特許権

問題1
実体審査の結果、特許査定を受け特許権設定の登録を受けるには、出願人は、まず3年分の特許料を納付しなければならない。

→特許法第66条第2項では、3年分の特許料に加え、納付の免除や猶予があった場合にも特許権の設定登録が行われると規定されています。
本問において、免除や猶予について考慮する必要はないのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。