中小企業診断士 資格試験(1次)の過去問を体験！

正解：ア

　企業会計原則に関する出題です。 企業会計原則についての知識がある方は、容易に正解を導くことができる問題です。

　それでは、企業会計原則について簡単に復習してみましょう。 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです。 この企業会計原則は、 一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから構成されています。さらに企業会計原則の規定を補うために企業会計原則注解が設けられています。

　一般原則は、企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則です。この一般原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則について規定されています。

　では、選択肢を見ていきましょう。 選択肢アでは、「継続性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と規定されています。 よって、記述は適切であり、これが正解です。

　選択肢イでは、「単一性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」と規定されています。この「単一性の原則」は、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成することを禁じるものではありません。異なる形式の財務諸表を作成する場合には、信頼できる会計記録に基づいて作成することを要請しています。つまり、二重帳簿を禁じているわけです。これは、実質一元、形式多元という表現で表されます。よって、記述は不適切です。

　選択肢ウでは、「発生主義」について述べられています。企業会計原則の損益計算書原則には、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」と規定されています。これは、費用および収益は、その支出および収入の時点において認識する現金主義ではなく、発生主義により認識することを要請するものです。よって、記述は不適切です。

　選択肢エでは、「保守主義」について述べられています。企業会計原則では、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」と規定されています。また、企業会計原則注解では、「企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない」と規定されています。予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、過度に保守的な会計処理であり、保守的な会計処理として認められません。よって、記述は不適切です。

正解：ウ

　本問は、マネタリーベースに関する出題です。マネタリーベースの定義と日銀の金融政策の基本的な内容を理解していれば、容易に正解できる問題です。

　まず、マネタリーベースについて簡単におさらいしておきましょう。

　マネタリーベースとは、中央銀行がコントロールできる、現金通貨と準備預金のことで、「ハイパワードマネー」とも呼びます。中央銀行がコントロールできるのは、マネタリーベースだけですが、理論的にはマネタリーベースの量を通じて、市場全体の貨幣供給量であるマネーサプライを貨幣乗数によりコントロールすることができます。しかし、貨幣乗数は経済状況によって変わるため、実際のコントロールは難しく、そのため2016年に日銀は量的緩和政策を採り、マネタリーベースを大量に供給しました。

　次に、日銀の金融政策について簡単におさらいしておきましょう。

　日銀の金融政策には１）金利政策（公定歩合政策）、２）公開市場操作、３） 法定準備率操作、があります。そのうち最も主要な政策は２）公開市場操作です。

　公開市場操作とは中央銀行が、金融市場で有価証券（国債や手形）を売買することで、マネーサプライに影響を与える政策です。公開市場操作には、中央銀行が保有する有価証券を市場で売って、市場の通貨を吸収する「売りオペレーション（売りオペ）」、中央銀行が、市場で流通している有価証券を買って、市場に通貨を供給する「買いオペレーション（買いオペ）」があります。売りオペレーションを実施するとマネーサプライは減少し、買いオペレーションを実施するとマネーサプライは増加します。

　ここまでを押さえた上で、問題を見ていきましょう。

選択肢aでは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量をマネタリーベースとしていますが、正しくはマネーサプライですので記述は不適切です。

　選択肢bでは、マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計であるとしていますが、マネタリーベースは日銀がコントロールできる現金通貨と準備預金です。なお、準備預金とは、民間銀行の預金のうち、中央銀行に一定割合の預け入れを義務づけられた預金で、日銀当座預金が該当します。よって記述は適切です。

　選択肢cでは、日銀による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させるとしていますが、日銀が市場に流通している有価証券を買って、資金を市場に流通させることからマネタリーベースは増加しますので記述は適切です。

　選択肢dでは、ドル買い円売り介入がマネタリーベースを減少させるとしていますが、介入は日銀が財務省の指示で実施するもので、ドルを市場から買って、円を市場へ売る、つまり流通させることになります。従って、マネタリーベースは増加しますので、記述は不適切です。

以上から、bとcが正しい記述となるため選択肢ウが適切で、これが正解です。

正解：エ

　経営法務から、不正競争防止法に関する問題です。不正競争防止法では、不正競争に該当する行為について、差止請求、損害賠償請求、罰則等を規定しています。このうち一定のものについて、「不正競争」に形式上該当するものであっても、差止請求、罰則等の規定が適用されないこととされています。不正競争行為の例外はパターンが少ないため、確実に押さえておきたい問題です。

順番に選択肢を見ていきましょう。

　選択肢アを見てみましょう。選択肢アは、周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為の適用除外についてです。これらの行為に関しては、自己の氏名を不正の目的でなく使用する行為等を適用除外としています。したがって、自己の氏名の使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。よって、選択肢アは不適切となります。

　選択肢イを見てみましょう。選択肢イは、周知表示混同惹起行為の適用除外についてです。周知表示混同惹起行為は周知性を要件としていますが、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を不正の目的でなく使用する行為等を適用除外としています。したがって、周知性獲得以前からの先使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。よって、選択肢イは不適切となります。

　選択肢ウを見てみましょう。選択肢ウは、商品形態模倣行為の適用除外についてです。商品形態模倣行為に関しては、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為等を適用除外としています。したがって、本肢が商品形態模倣行為になることはありません。しかし、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されているものとなっていれば、周知表示混同惹起行為として不正競争になる可能性があります。よって、選択肢ウは不適切となります。商品形態模倣行為の原則と例外を理解しているだけでは不十分で、商品等表示として周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為に該当しうるところまで理解できていることを求められる点で判断の難しい選択肢です。

　選択肢エを見てみましょう。選択肢エは、営業秘密侵害行為の適用除外についてです。平成27年法改正により、不正に取得した技術上の秘密を利用して製造された物品を製造した者がその物を譲渡等する行為が不正競争と位置づけられました。そして、これに対応して、差止請求権が時効によって消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡等する行為が適用除外となりました。よって、選択肢エは適切となります。

以上より、選択肢エが正解となります。

原則と例外を整理しておくことは不正競争防止法に限らず重要です。原則を理解したら、問題演習を通じて例外を押さえていくとよいでしょう。

正解：ウ

小企業の業種別経営指標に関する出題です。
それでは、早速問題を見ていきましょう。

中小企業白書【付属統計資料】13表　中小企業の経営指標（2015年度）からの出題です。

【付属統計資料】13表　中小企業の経営指標（2015年度）

　中小企業の業種別に見た売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率における特徴について問われています。

　「卸売業」では３つの利益率において全業種の値をすべて下回っています。一方、「情報通信業」では３つの利益率において全業種の値をすべて上回っています。よって、正解はウとなります。

なお、製造業では、売上高営業利益率と売上高経常利益率は全業種の値を上回っていますが、売上高総利益率は下回っています。