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公務員試験の受験を検討されている方の中には「TOEIC」のスコアや「簿記」「行政書士」などの資格をお持ちの方がいるかもしれません。
それらの資格が公務員試験の『加点』要素になる可能性があることをご存知でしょうか。
公務員試験は、筆記試験や人物試験などそれぞれの試験ごとに配点が設定されており、試験の結果によって評価の点数が決まります。しかし、その他にもこれまでの実績として資格（スコア）の所持により加点を実施している自治体が多くあります。
語学や会計、IT関連のスキルは公務員になってから仕事をする上でも、大きな武器となります。業務に役立つことを考慮して、採用機関は特定の資格の加点対象を設けているのです。
近年の公務員試験では、TOEICのスコアを加点対象とするケースが増えてきました。国家公務員総合職や、地方自治体、警察官、教員採用の試験など様々な自治体が加点対象として取り入れています。
行政の国際化の進展にともない、様々な分野で業務を遂行するため一定の英語能力がある人物が求められており、TOEICの高得点者を積極的に採用する公的機関が増えているようです。
TOEICのほか、英検やTOEFLも加点対象になる場合があります。TOEICで600点以上、英検で2級以上、TOEFLで50点以上が加点対象となるおおまかな目安です。
英語は公務員試験の出題科目のひとつのため、試験対策としても有利に働きます。その意味で、TOEICと公務員試験は相性がよいといえるでしょう。
参考：国家公務員採用 総合職 英語試験の活用
| TOEFL | TOEIC | IELTS | 英検 | |
| 15点加算 | 65以上 | 600以上 | 5.5以上 | － |
| 25点加算 | 80以上 | 730以上 | 6.5以上 | 準1級以上 |
※対象となるスコア等
試験実施年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験した英語試験のスコア等が対象（第二次試験（人物試験）の際に提出）
| スタディング TOEIC®TEST |
情報処理技術者に関する資格があると、一部の公務員試験で加点されます。具体的には「情報セキュリティマネジメント」「基本情報技術者」などの資格が対象になることがあります。
近年、一部大学でも受験を推奨している「ITパスポート」は加点対象外の自治体も多くあるようですので、どの資格が加点対象になるか事前に確認するようにしましょう。たとえ加点対象にはならなくても“ITの基礎的な知識の証明”になる資格ですので、面接試験でのアピール材料にできるはずです。
| スタディング 基本情報技術者 |
簿記2級以上の資格は、警察官など一部の公務員試験で加点の対象となります。
高い経理スキルが問われる国税専門官や税務職員の採用試験でも、簿記資格は評価されます。国税専門官はいずれにしても採用後に簿記2級資格を持たなければなりません。試験前に取得しているメリットは大きいといえます。
簿記検定も視野に入れて公務員試験にチャレンジする場合、独学では厳しいかもしれません。限られた時間のなかで効率的に勉強を進めていくためにも、無理をせず通信講座などを上手に活用してください。
| スタディング 簿記講座 |
行政書士威嚇は、他人の依頼を受けての官公署に提出する許認可などの申請書類の作成・提出手続き代理や、遺言書・契約書の作成などを行うことが出来る資格です。行政と密接に関わる資格であることから、公務員試験の専門科目と共通項が多く、主に憲法、民法、行政法から出題されます。
公務員として通算17年以上勤務することにより行政書士登録をする資格が得られる制度（特認制度）もありますが、学生の内から行政書士範囲について学習をしておけば、採用後の業務に関わる法律を体系的に学習出来、活かしていけることでしょう。
| スタディング 行政書士講座 |
特定の資格や免許を受験条件とする採用試験を除き、公務員試験は資格がなければ受験できないわけではありません。ただし、ここでご紹介した資格のように、一部の公務員試験では語学や情報処理、簿記関係の資格を持つと有利な場合があります。たとえ加点対象でなくとも、特別なスキルを証明する資格は採用を後押しする力強い味方になってくれるはずです。
