公務員とは？

地方公務員と国家公務員

公務員とは、国や地方公共団体の職員等を指します。国の機関に雇用されていれば国家公務員、地方自治体に雇用されていれば地方公務員として分類することができます。中央省庁で官僚として働いている方、市役所や区役所で行政の仕事をしている方、警察官や消防官などの治安を守る仕事をしている方、などがイメージしやすい「公務員」ではないでしょうか。意外なところでは国会議員や内閣総理大臣なども公務員にあたります。

国家公務員の種類について

国家公務員は、人事院実施試験と各機関実施試験によって区分できます。

人事院が採用試験を実施(総合職試験、一般職試験、専門職試験)

❶　国家総合職、国家一般職

総合職は、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人たちです。主に重要法案の作成に関わる業務や、政策の企画立案などを担当します。幹部候補生である彼らは、入省・入庁後早い段階から責任あるポジションを任されます。政策の企画・立案、法律案の作成、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応などが主な仕事です。

一般職は、いわゆる現場で働く「精鋭部隊」です。主に中央官庁や出先機関でその分野の政策立案をサポートします。政策の「企画」を担当するのが総合職なら、一般職はその企画内容を実現する「執行」の役目を担う存在です。一般的に総合職より異動の周期が長く、じっくり業務を行うことになります。幹部候補生である総合職に対し、一般職は中堅幹部候補生などと呼ばれたりします。国家総合職、一般職については受験の時点では採用される省庁が決まっていないことも特徴です。

❷　国家専門職(国税専門、財務専門、労基準監督、航空管制、皇宮護衛など)

国税庁で働く国税専門官や、財務省で働く財務専門官、労働基準監督署で働く労働基準監督官のように、特定の省庁で専門的な業務に従事する職員が国家専門職です。

　　国家専門職にはさまざまな種類がありますが、採用試験はすべて人事院が実施しているため、どの職種で受験しても同一の試験問題が出題されます。

各機関実施試験(外務省専門職員、防衛省専門職員、裁判所職員、国会職員など)

高度な専門的能力が求められる外務や防衛に関する専門職員の採用は、外務省・防衛省により独自に実施されます。例えば、外務省専門職員(外交官)は外務省が独自に採用試験を実施し、高い言語能力をはじめとした外交官への適性を審査する通常の国家公務員採用試験とは別の試験が課されます。 　その他にも、三権分立の観点などから、裁判所(司法機関)や国会(立法機関)についても独自の採用試験が行われます。

地方公務員の種類について

自治体の規模による分類

❶　自治体の種類

　地方自治体は、広域自治体に分類される都道府県庁と基礎自治体に分類される市町村があります。

また、都道府県と同格の扱いを受ける法律上５０万人以上の大規模都市を、政令指定都市と呼びます。政令指定都市は行政区が設置され、通常の市町村業務に加えて、都道府県の行う業務を一部担います。

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２０１９年１月現在の政令指定都市

大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市

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その他にも、東京特別区と呼ばれるいわゆる東京２３区も基礎自治体に分類され、東京２３区民に対する住民サービスの提供に責任を負っています。

❷　広域自治体と基礎自治体

最初に、国・広域自治体・基礎自治体の３つの関係性を整理します。事業の基本的な流れとしては、国→広域自治体→基礎自治体となることを踏まえて、それぞれの役割をざっくりと理解してください。

国の役割 広域自治体の役割 基礎自治体の役割
・政策の企画立案 ・法案作成 ・政策の予算決め ・国の政策に基づき事業を行う ※　県独自の政策も一部ある ・広域案件の担当 ・市町村をまたがる案件の担当 ・国と市町村とのパイプ役、調整役 ・対民間企業 ・国や県の政策に基づき、事業を行う ・住民に対する窓口

次に、広域自治体と基礎自治体の具体的な業務内容の一部を整理してみます。

  広域自治体(都道府県) 基礎自治体(市町村)
安全 ・警察 ・消防
生活 ・産業廃棄物 ・住民登録、戸籍 ・上水道 ・公害防止 ・一般廃棄物
健康福祉 ・児童福祉 ・生活保護 ・地域保健 ・病院、薬局 ・介護保険 ・高齢者・障害者・児童福祉 ・生活保護 ・地域保健 ・国民健康保険・年金
教育 ・私立学校（認可） ・県立高等学校等 ・市町村立小中学校等
産業労働 ・中小企業対策 ・商店街振興 ・職業紹介 ・職業能力開発 ・職業紹介
建築 ・国道（指定区間外） ・県道 ・一級河川（指定区間）、 二級河川 ・流域下水道 ・都市計画（区域区分） ・市町村道 ・準用河川 ・公共下水道 ・都市計画（地区計画等）  

※　表は一部の業務を抜粋して整理しています。表の中をよく見るとわかりますが、共通の仕事も多くあります。

都道府県は、市町村では対応ができない規模の仕事や、民間企業と協業したスケールの大きな仕事に関われることが魅力の一つといえます。そのほかの県の重要な役割としては、国が実施したい政策を各自治体レベルに落とし込む際の調整役としての役割があります。国は個々の市町村レベルの事情をきめ細かくくみ取ることはできないので、国から降りてきた政策や予算を個々の市町村の課題に合わせた形に調整していくことが求められます。

　市町村は実際の住民の対応の窓口となり、ジェネラリストとして様々な仕事に対応します。住人に近い

ところで仕事をするので、実際に自分たちの仕事が住民の役に立っていることを実感できることは大きな魅力の一つでしょう。もちろん、理不尽なクレームなども多くあるのでよいことばかりではありません。

受験の区分による分類

地方公務員の職務内容は、ざっくり４つに分類されます。出願の段階で希望する受験区分を選択します。

・事務系職種(行政系職種)

県庁・市役所・区役所や、各種の出先機関に勤務し、行政全般の業務に幅広く携わります。上級職(大卒程度試験を通じて採用)としての採用の場合、数年で様々な部課局の異動を通じてその自治体の様々な業務経験を積んでいきます。また、上級職は基本的には採用された自治体のリーダー候補としての採用となります。

・技術系職種

「土木」「建築」「機械」「化学」「農学」などの専門分野に関する区分があり、それぞれの専門分野に関係する部署に配属されます。

・資格免許職種

「看護師」「臨床検査技師」「栄養士」「保育士」「幼稚園教諭」などの資格や免許が必要な業務に携わります。これらの仕事に従事するためには資格や免許が必要となるため、採用時までに資格や免許を取得している、または取得見込みであることが必要です。

・公安系職種

「警察官」「消防官」の受験区分となります。警察官は都道府県での採用となり、消防官は市町村での採用となるので、基本的には都道府県や市町村での採用試験と同一日程となります(この場合、他の区分との併願はできないので注意が必要です)。

例外として東京都の場合は、警察官は警視庁での採用となり、消防官は東京消防庁での採用となるので、警視庁と東京消防庁については独自の試験が独自の日程で実施されます。

公務員にはどうすればなれるのか

公務員試験で点数をとれば公務員になることができます。公務員試験は要件さえ満たしていれば誰でも受験することができ、合否は得点のみで決まります。民間と比較して、年齢や学歴などによる差別が一切ない非常にフェアな試験です。

公務員試験は筆記試験と人物試験の２段階式試験です。筆記試験を通過した受験生だけが人物試験に進むことができます。そのため、まずは筆記試験を通過できるようになるだけの学力を身に着けることが最優先です。ただし、筆記試験の得点だけで合格することは不可能で、面接試験で合格点を取り、採用内定を獲得しなければ公務員になることはできません。

【コラム】　公務員試験の受験資格とは？

公務員試験は、「受験要件」を満たしていることと「欠格条項」に抵触しないことが受験資格となります。その他に、「日本国籍に限る」という国籍条項が掲げられている公務員試験もあります。

受験要件は、年齢要件/学歴要件/専攻要件/資格免許要件/住所要件/身体基準などがあります。詳細は各自治体の受験案内で確認をしてください。受験要件を満たしていないとそもそも受験ができないので、受験予定の自治体については必ず確認しましょう。

１．年齢要件

すべての試験で受験年齢の上限が定められています。多くの受験生にとって、この要件が、最も厳しい要件となるので要注意。ただし、近年は、受験年齢の上限は引き上げられる傾向にあります。

２．学歴要件

一部の試験では、「大卒者」や「院卒者」に限定した試験が実施されており、これらの試験はその学歴でなければ受験できません。しかし、このような学歴要件を課している公務員試験は実は多くありません。

多くの公務員試験では、「〇〇卒程度」という学歴の区分で試験が実施されています。そして、この区分は、試験問題のレベルがその学歴相当という意味であり、学歴による受験を制限するものではありません。例えば、「大卒程度」とあれば試験問題が大卒レベルであるという意味です。

３．専攻要件

技術系職種の受験区分では、大学などの履修科目が要件として課されている場合があります。

４．資格免許要件

医療職や福祉職などの専門職の受験区分では、その職業に必要な資格や免許の保有が要件として課されています。新卒者試験では、卒業後にその資格や免許を保有していればよいとされています。

５．住所要件

市役所などでは、その自治体に居住していることを要件としている場合があります。必ずしも住所要件が課されているわけではないので、志望先の受験要項をよく確認してください。

６．身体基準

公安系職種を中心として、身長体重や視力聴力などの健康や体力に関する一定の基準が設けられている場合があります。

欠格条項とは公務員としての適性を欠く者という意味で、以下の条項に抵触する場合は受験ができないことになっています。

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１．成年被後見人，被保佐人（準禁治産者を含む）

２．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

３．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者

４．日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

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公務員試験とは？

試験概要

公務員試験の受験の流れは以下のようになります。専門試験やグループワークの有無などの試験科目の詳細は、個々の受験先や受験区分によって異なりますが、どのような公務員試験を受験したとしても、筆記試験の教養択一試験と一般論文試験、人物試験のES（エントリーシート）と面接試験は必須となります。

配点比率

近年の公務員試験の配点比率の一例を示すと、以下のようになっています。択一試験は最初の関門で科目が多いため、公務員試験対策と聞いて最初に思い浮かべるのは択一試験です。しかし、配点を見てみると、合否の分かれ目で最も重視されるのは人物試験ですが、論文試験も択一と同等～数倍の配点があります。採用に直結するのは論文試験と人物試験ということになります。

ただし、人物試験は筆記試験(択一試験・論文試験)を通過した人のみが受験することができるので、まずは筆記試験で合格点を取れるようにすることが重要です。

参考 　試験種別配点割合（非公表のものはデータから予測）

  教養択一試験 専門択一試験 論文 面接/集団討論
国家一般職 2/9 4/9 1/9 2/9
特別区 1/9 1/9 3/9 4/9
地方上級 1/6 1/6 1/6 3/6

※　試験内容や配点比率は毎年変動する可能性もあるので、あくまで参考程度に踏まえてください

試験科目の詳細

択一試験

教養択一試験と、専門択一試験で出題される科目は以下の表のとおりです。教養択一試験の一般知能科目は公務員試験特有の科目が出題され、一般知識科目は大学受験の科目が出題されます。 専門択一試験は、行政専門科目・理系専門科目・建築専門科目など、受験区分に応じた様々な科目がありますが、表では受験者数が多い行政専門科目を示しています。

論文試験

論文試験では、「少子高齢化に対する自治体としての対応」「子供の貧困問題」「活力のある自治体として発展し続けるための施策の提案」などの、実際に社会で直面している課題に対する考え方と文章への表現力を試す問題が出題されます。試験時間は60~90分程度、字数は600～1500字程度で、試験によって幅広い出題形式があります。また、手書きなので、普段慣れていない方は手書きによる練習も必須です。 実際に、公務員になった際にどのようにふるまい、困難な課題に対してどのように取り組むのかという、「答えのない問題」に対するアプローチ方法を評価する試験となっています。近年の公務員試験では、論文に高い配点が課され、無難に覚えてきた文章例を書いてくるだけでは高得点が得られにくくなっています。例年、この論文試験への対策が不十分であったがために不合格となってしまう例が非常に多くなっているので、注意が必要です。

人物試験

公務員試験の面接試験では、個別面接/集団面接/集団討論/グループワークなどの試験が課されます。個別面接は全ての公務員試験で課され、集団面接や集団討論やグループワークは全ての試験で課されるというわけではなく、試験によって異なります。どのような面接が課されるかについても受験要項で知ることができるので、事前にチェックしておきましょう。

【コラム】　公務員試験の特別な学習をしていなくても受験できる受験方式について

近年は、「新方式試験」などの名称で、公務員試験の特別な学習をしていない人でも受験しやすい受験方式が増加しています。こうした区分では主に、筆記試験の負担の軽減が図られており、教養択一試験と一般論文試験と面接のみで受験可能となっている場合が多いです。しかし、面接に関しては個別面接に加えて、プレゼンテーション試験や討論型面接などといったアクティビティ型の試験が実施されるケースが多くあります。こうしたアクティビティ型の試験については、有効な対策コンテンツも少なく、事前に有効な対策しておくことが難しいため、個々人のスキルによってパフォーマンスが決まってしまうことが多いです。そのため、筆記試験の負担が軽減されているからと言って、合格しやすいというわけではありませんので注意が必要です。

合格率・合格基準は？

択一試験

行政職(事務職)では、一般的に教養択一試験で6割、専門試験で7割程度が筆記通過のボーダーラインとされています。ただし、公務員試験は競争試験のため、その時の受験生のレベルや問題のレベルによってもボーダーラインは若干左右します。また、直近のトレンドとしては、公務員試験全体で倍率が低下傾向にあるので、もう少し低い得点でも合格できる可能性があります。

なお、一部の試験では、択一試験に足切り基準が設けられている場合があり、この基準を下回ってしまうと自動的に不合格になってしまいます。

論文・面接試験

論文試験や面接試験については、択一試験のように正解が一つに決まるわけではないので、明確な合格基準を示すことはできません。現代の人物重視の試験傾向を打ち出している試験では、論文と面接について非常に大きな配点を課しているので、ここで高評価を得ることができるかどうかで事実上合否が決まる仕組みになっています。

　また、最終合格者の決定にあたっては、筆記試験の得点を一切考慮しない「リセット方式」(※　公務員試験の合否判定方法については以下参照)を採用している試験も増加傾向にあります。

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・合算方式：１次試験から最終試験までの全ての得点の合算によって合否を判定する方式

・リセット方式：合否の判定について、それ以前の試験の得点を考慮しない方式。

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参考 　試験種別配点割合（非公表のものはデータから予測）

  教養択一試験 専門択一試験 論文 面接/集団討論
国家一般職 2/9 4/9 1/9 2/9
特別区 1/9 1/9 3/9 4/9
地方上級 1/6 1/6 1/6 3/6

必要な学習時間は？

一般的には、１年程度の学習期間で合格される方が多いです。十分な学力がある人であれば、３か月～半年程度で合格できる猛者もいます。大学生であれば、1・2年生の時期からコツコツと学習を続けて合格される方もいます。

公務員試験の合格に必要な学習時間は、大学受験時代までの学力の貯金・受験科目数・受験する自治体の難易度、などの様々な要素が影響してきます。一度、興味がある公務員試験の出題科目や過去問をチェックして、どのくらい時間がかかりそうか見積もってみるとよいでしょう。

費用

公務員試験の場合、受験料は無料です。そのため、合格までにかかる費用としては、予備校代や書籍代がメインになるでしょう。予備校代は、通学の場合は20万～50万円程度、通信講座の場合10万円～30万円程度が一般的です。書籍については必要とする冊数が人によって異なるので一概には言えませんが、科目数が多いので必要なものを全て取り揃えようとするとそれなりの費用感となります。

余談ですが、Iターン受験やUターン受験等で、遠方の公務員試験にエントリーした場合、上記に加えて旅費がかかります。遠方の試験を受験して、筆記試験を無事に通過して面接まで進出した場合、試験会場に複数回赴くことになります。その場合、旅費もある程度かかることを想定しておきましょう。

みんなはどうやって勉強しているのか

半数程度の受験生が通学型の予備校を利用し、次に参考書などを使用した独学での学習が多いです。学内講座やその他(通信講座などを利用)の方法で学習している受験生もいます。