今、ビジネスパーソンの間で最も人気が高い資格が「中小企業診断士」です。2016年1月に日本経済新聞社と日経HRが共同で行った「ビジネスパーソンを対象に新たに取得したい資格」で1位になっていることからも、人気の高さがうかがえます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。最近では、日本版のMBA（経営学修士）と言われることもあり、マネジメントスキルを身につけてキャリアアップしたい人々から大変人気のある資格となっています。

簿記は、日々のお金の動きを記録し、会社の経営成績・経営状態を表す財務諸表を作成することです。 簿記を通じて、企業のお金の動きを明確にし、経営状況を理解を深めていくことができます。

そのため、簿記資格を取得している人を評価する企業も多く、資格を取得することで、就職、転職、キャリアアップに役立てていくことが可能です。

日商簿記検定試験は、年間約55万人が受験する日本最大級の資格試験であり、この受験者の多さからも、簿記に対する社会の高いニーズと信頼を知ることできます。

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、お金に関わる広い分野について、トータルなアドバイスを行い、目標達成の支援をする専門家です。

近年では、年金や保険、税金、金融資産、不動産など、お金に関する知識は、一般の人や会社でも必要になってきました。しかし、こういったお金に関する広い知識を一般の人が理解して、人生設計に活用するのは簡単ではありません。そのため、FPというアドバイザーが必要とされています。

FPは、平成15年から国家資格（FP技能士）として認定されたこともあり、非常に人気が高くなっています。

行政書士は、法律書類作成・申請のスペシャリストとして幅広く活躍することができる国家資格です。

主に役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

役所に申請する書類は、複雑で膨大な量を必要とすることが多く、専門的知識がないと簡単ではありません。行政書士は、依頼者の代わり書類を作成し、提出代行を正確かつスピーディーに行い、国民と行政を結ぶパイプ役として、国民の権利保護と行政の円滑化に貢献しています。

司法書士は、身近な「くらしの法律家」として、地域社会に貢献していくことができる法律専門職の国家資格です。

不動産・商業登記の手続、供託の手続き、裁判所などへ提出する書類の作成、多重債務問題への対応、高齢者・知的障害者の財産の管理や後見人事務などの幅広い業務を通して、依頼者の権利・財産を守る役割を果たしています。

また、近年、簡易裁判所における訴訟の代理など業務範囲も拡大して、ますます司法書士の活躍の場が拡がっています。

税理士は、中小企業の社長から最も頼られることが多い「士業」です。「税金のスペシャリスト」として、納税のアドバイスや申告書の作成を行います。

税理士は、確定申告書や申請書などの書類を作成する税務、会計帳簿や財務諸表（決算書）などを作成する会計業務やコンサルティング業務を通じ、顧問先企業の発展に貢献できるやりがいのある職業です。