経営コンサルタントにとって有効な資格を持つことで、活動の幅も広がり、企業からの信頼も厚くなります。以下では、経営コンサルタントになるためにぜひとも取得したい資格をご紹介。ぜひ知識と実務スキルを磨いて、企業の改革に役立てください。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営状況を適切に評価するとともに、さまざまな助言・提言を行います。中小企業の課題解決・組織再生をサポートする専門家であり、経営コンサルティング能力を認定する唯一の国家資格です。また、企業と行政、企業と金融機関のパイプ役を務めることで、制度の迅速活用や経営環境の健全化を促進します。
中小企業診断士試験は1次試験と2次試験があり、2次試験では筆記試験と口述試験（面接）に分かれます。合格後は実務補習もしくは登録養成機関などが実施する養成課程を受講し、修了することで登録が受けられます。（「中小企業支援法」第11条）
中小企業診断士として独立開業する人もいれば、組織の一員として内部から経営改革をサポートするなど、働き方はさまざまです。独占業務がないだけに、独自の発想とアイデア、行動力で活動していくバイタリティが求められます。
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税理士
納税相談や税務手続きの代行など、税に関するさまざまな業務を担う税務のスペシャリストが、税理士です。税法関連の専門知識を武器に、中小企業の経営コンサルティングを引き受ける専門家も少なくありません。
税理士になるには、国家試験である税理士試験に合格する必要があります。税理士試験を受験するには、大学で法律学や経済学を学ぶ必要があるなど、一定の条件を満たさなければなりません。ちなみに弁護士・公認会計士の有資格者は試験を受けずに税理士として登録可能です。
税理士登録した後は、独立開業して税理士として活動するのが一般的です。納税・節税対策に関する知識とアイデアは、企業経営のサポートにも役立てられます。
公認会計士
公認会計士は、財務諸表の分析・チェックなどの監査業務を通して、適切な経営環境の維持に努めます。税理士が税務の面から経営をサポートする専門家であれば、公認会計士は監査する立場から組織の健全運営を促進するスペシャリストと言ってよいでしょう。
公認会計士になるには、金融庁が実施する国家試験に合格する必要があります。合格率は10％程度で、決してやさしい試験ではありません。昨今は受験者数が減少傾向にあるものの、監査業務の独占が認められる国家資格であることから、資格の有効性は低くありません。
試験合格後は監査法人や公認会計士事務所に就職し、補助者としてキャリアを積み上げながら、一人前の公認会計士を目指していくことになります。独立して実績を残し信頼を勝ち取れば、大企業の経営相談にもあずかれるようになるかもしれません。
経営士
中小企業診断士と同じく、経営コンサルタントを目指す方の多くが取得を目指す資格が、経営士です。日本でもっとも歴史ある経営コンサルタント資格として有名です。
経営士になるには、5年以上の経営管理に関する実務経験が必要であり、基本的に学生には受験資格がありません。経営士試験は毎年5月・11月の2回実施され、合格率は7割を超えます。受験者のほとんどが経営実務に長けたスペシャリストのため、合格率も高めで推移しています。
経営士は歴史もある資格だけに、多くの企業経営者から信用を受けています。そのため、資格を持てば業種問わず、さまざまなシーンで活躍できる可能性が低くありません。経営実績のある方におすすめの資格です。
社会保険労務士（社労士）
労働社会保険諸法令に基づいて帳簿書類作成や申請事務代行を請け負う社会保険労務士は、労務改善の視点からアドバイスを送ることで、経営の健全化を目指します。
社会保険労務士になるには、社会保険労務士制度に基づいて国家試験を受験し、合格する必要があります。試験は誰でも受験できるものではなく、学歴・実務経験などに一定の条件が課せられます。条件を満たさなくても、厚生労働大臣が認定する国家試験（行政書士試験など）に合格すると受験資格が与えられます。
中小企業診断士が経営者の立場を重視するのに対し、社会保険労務士は主に雇用者の目線から企業としての望ましい環境整備を追求します。受験資格に制限があるなど誰でも簡単に取得できる資格ではないものの、経営コンサルタントとして活躍シーンの幅を広げたいのであれば、ぜひとも取得したい資格です。
幅広い経営知識が身につく「中小企業診断士」は経営コンサルタント資格として主流
経営コンサルタントは、企業の経営者と対等に話ができるレベルの経営の知識を求められます。そのため広い知識を効率よく身につける手段として、「中小企業診断士」の資格を取得する人も多くいます。
中小企業診断士の学習範囲は「経営戦略、人事、マーケティング、会計、販売、生産、法律」と幅広く、多角的な経営の知識が身につく内容になっています。
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*1同種の資格講座を提供している業者について、当社が2024年4月1日時点でホームページ上に記載されている合格者実績を調査した範囲での比較