宅建士の資格を取っている年収は平均○○万円！
職種別年収一覧

宅建士資格を生かせる業種は、宅建業・不動産業・金融業と多岐にわたります。

主に不動産関連の職場で活躍が見込まれますが、その領域は広く、不動産賃貸や不動産管理、住宅販売、宅地開発などさまざまです。国税庁によると、金融保険・不動産業の平均給与は554万円。これは化学工業（557万円）に次ぐ高さです。

不動産・金融関連の企業で資格の有用性が評価される宅建士だけに、がんばり次第で高収入を獲得できる可能性も膨らみます。

宅建士の年収は公式データがないため確かなことは分かりません。そこで求人情報などを参考にし、どれくらいの給与がもらえるか探ってみましょう。以下は、求人情報サイトから職種別・仕事別に月収額情報をピックアップしたものです。

• 不動産売買の仲介・アドバイス業務：月収23万～40万円
• 不動産事務：月収22万円
• 営業事務：月収20万～32万円
• 不動産開発事業：月収35万～45万円
• 賃貸物件管理業務：月収21万～35万円
• 賃貸ルームアドバイザー：月収24万～29万円

こちらでご紹介したのは、いずれも宅建士資格が条件、もしくは所有者歓迎とする企業の求人情報です。

中には、資格手当を支給するところもあります。宅建士の職務上、成果報酬やインセンティブも関係してくるため、がんばり次第で年収700万円以上も可能とみられています。

宅建士として働く中で、実績と勤続年数に応じて昇進し、役職のポジションをつかむ方もでてきます。

平均年収サイトや厚生労働省のデータをみると、主任クラスで約460万円、係長クラスで約580万円、課長クラスで約760万円、部長クラスで約840万円の年収がもらえるようです。

役職に昇進後も資格が生かせる一方、法改正や業界事情の変化に対応するための情報収集、知識のアップグレードは不可欠です。

宅建士資格の生かし方は、宅建業界・不動産業界への就職・転職だけではありません。宅建事務所の独立開業を目指すうえで、大きな武器となる資格でもあります。

サラリーマンと違い、個人事業主は収入が安定するわけではありません。営業努力によって顧客を獲得し、事務所の収益を大きくする経営力がなければ、一般社員より平均収入は厳しくなるでしょう。

しかし、反対をいえば努力とアイデア次第で一般社員の平均年収を超えることも可能です。社員という立場だと所属企業の給与体系に縛られますが、個人事業主は収入の上限がなく、どれくらい年収を稼げるかは自分次第なのです。

勤務型も独立型も、ライセンスに加えて自身の努力やがんばりで収入を伸ばすことができます。安定収入を目指すのであれば前者、平均より高収入を望むのなら後者にチャンスがあるかもしれません。

宅建士資格は、いずれの道で生きるにしても大きな武器となるでしょう。