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ビジネス著作権検定®の必須項目!著作者と著作者人格権とは?

著作者に認められる権利のうち、「著作者人格権」は、もっとも強い権利であり、財産権は譲渡されても著作者人格権の権利譲渡ほとんどあり得ないと言われます。ビジネス著作権検定®の受験希望者なら、ぜひともこの重大な権利についてしっかり押さえておきたいところです。今回は、著作者と著作者人格権についてご説明します。

著作者権利のひとつ「著作者人格権」

著作者に認められる権利のうち、財産的な利益保護を目的とする著作権(財産権)は有名ですが、実はもうひとつ重大な権利があります。それが、人格的な利益保護を目的とする「著作者人格権」です。一体どのような権利なのか、詳細に説明する前に、まずは著作者とは何かについて述べてみます。

著作者とは?

著作者とは、小説・論文・楽曲・絵画・写真・映画・コンピュータプログラムなどの著作物を創作した人物を指します。著作者は、ひとりとは限りません。ひとつの作品を共同で創作した場合、その作業に携わった者全員が著作者としての権利を認められます。

また、会社などの法人が著作者となるケースもあります。法人による著作を法人著作(職務著作)と呼び、権利が認められるには次の要件を満たさなければなりません。

1. 法人などの発意に基づく著作物である

2. 法人などの業務に従事する者が創作した著作物である

3. 法人などの職務上創作した著作物である

4. 法人などの著作名義で公表された著作物である

5. 法人内での契約や就業規則などに別段の規定がない

著作者人格権とは?

著作者人格権は、著作権法の第2款「著作権人格権」の中で、「公表権」(第18条)、「氏名表示権」(第19条)、「同一性保持権」(第20条)と3つの権利に分けられ、著作者特有の権利として認められています。

公表権

著作物を公表するか否かは、著作者にその権限があるというもの。公表する日時や具体的な方法も、著作者が決定できるとしています。

氏名表示権

著作物の公表において、著者名の表示に関する権限も、著作者自身にあるという権利。表示方法(実名か変名かなど)の権限も、著作者が有します。

同一性保持権

著作者の意に反して、著作物の内容または題号(タイトル)の変更は認められないとする権利。著作物とその題号の同一性を保持する権利は、著作者のみに認められます。

著作者人格権を巡って起きた訴訟実例

著作者人格権を巡っては、その解釈と認識の違いから、作者側と利用した側との間でトラブルもたびたび起きています。

最近でも、無断で歌詞を改変されたとして、作詞者AさんがタレントBさんを訴えるという事件が起きました。Bさんは、日本語に訳された外国の童謡にオリジナルの歌詞とメロディーを追加し、独自にアレンジ。某レコード会社からCD化して販売しました。日本語の歌詞に翻訳した著作権者であるAさんは、Bさんの行為が著作者人格権の「同一性保持権の侵害」にあたるとして販売中止を要求、しかるべき対応が取られない場合は法的措置も検討するとしています。

著作者から許可を得た改変であれば問題ありませんが、無許可の改変であったり、著作者の許容範囲を超える改変だったりする場合は、著作者人格権(同一性保持権)の侵害に相当する恐れが極めて高いでしょう。この事案はBさんがAさんに無断で改変し、商用目的で使用したために、裁判となればBさん側にとっては不利になるとことが予想されます。

ビジネス著作権検定®では、BASIC・初級・上級いずれも必須

著作者人格権については、ビジネス著作権検定®の「BASIC」「初級」「上級」いずれも出題範囲となっています。「BASIC」では、「著作権の内容」という項目の中に含まれ、「初級」「上級」では「著作人格権」「著作人格権が侵害された場合の対応」というふたつの大きな項目を設けて出題されます。著作者人格権については、著作権法第18条~20条までその条文が記載されていますので、それぞれの権利の内容、財産権との違いについて理解を深めていきましょう。

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