著作権法と、それに特化したビジネス著作権検定®について

ビジネス著作権検定®を受検しようと思ったら、著作権法の対策は避けて通れません。著作権法の性格、さまざまな権利の意味、権利侵害や罰則規定など、基本的な内容についてまずしっかり押さえておきましょう。今回は、著作権法についてご説明します。

著作権法とは?

著作権法とは、小説・映画・楽曲・絵画などの著作物において、著作者や著作隣接権者に認められるさまざまな権利を保護することを目的に制定された法律です。著作権法は、総則・著作者の権利・出版権・著作隣接権・私的録音録画補償金・紛争処理・権利侵害・罰則の8つの項目に分類され、全部で124条の条文によって構成されています。

著作権法に規定される権利の概念

著作権とは、固有の権利を指す言葉ではなく、個々の支分権を総称して用いられます。主なものには、「複製権」「上映権」「上演権」「演奏権」「口述権」などがあり、著作者はこれらの権利を有する他、この権利の使用を他者に許諾することが可能です。

複製権

著作物を複写したり、印刷したりするなどの複製する権利を言います。録音・録画、あるいはパソコンのハードディスクへの保存など著作権法が認めるところの複製手段はさまざまです。

上映権

著作物を映画館などで上映する権利を指します。映画内で使用される楽曲の再生も、上映権の中に含まれます。

上演権

著作物を演奏以外の方法によって、劇場などで上演する権利です。演劇や落語、講談、漫才などの上演が該当します。

口述権

主に活字体の著作物を公の場で口述する権利です。詩や小説、古典作品などの発表会がその対象となります。

著作権侵害のケース

著作権法では、著作物における権利侵害の特徴や罰則についても規定しています。著作者に無断で著作物を使用すれば、著作権侵害にあたり、多額の賠償金を請求される可能性が大です。

例えば、劇作家が書いた演劇作品のタイトルを無断で上演したりすれば、著作者人格権の侵害にあたるとして訴えられてもおかしくありません。また、海賊版のアニメ作品であることを知って誰かに譲渡する行為は、それが有償か無償かを問わず、著作権侵害に相当し、罰則の対象となります。これらの権利侵害の事実が認められる場合、権利者は差し止めや損害賠償、あるいは名誉回復のための謝罪広告の掲載などを請求できるのです。

著作物における財産上の権利などは、著作者が有するのが基本です。ただし、著作者との間で許諾なく使用できる契約があれば、無断使用であっても著作権侵害にはなりません。

著作権侵害の罰則について

著作権侵害の罰則については、著作権法第119条以下で明確に定められています。著作者人格権または実演家人格権を侵害した者、あるいは出版権や著作隣接権を侵害する行為をなした者に対しては、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます。法人が著作権侵害を行った場合は、個人の場合より重い罰金刑が科せられます。懲役と罰金刑は併科が可能で、侵害内容や被害規模によってはかなり重い罰が科せられることになります。

著作権法に精通できる資格がビジネス著作権検定®

ビジネスの現場で著作物の管理・運用を正しく行うには、著作権法全般に精通した知識と実務スキルが求められます。そのニーズに対応できる資格の1つが、ビジネス著作権検定®です。

同じく知的財産権の専門家を養成する技能検定に、知的財産管理技能検定®がありますが、知的財産権の中でも著作権法に特化した資格がビジネス著作権検定®であり、著作権管理ビジネスに携わりたい方向けの資格と言えるでしょう。検定試験も、出題範囲となる法律は著作権法のみで、法律の性質や内容、制度の意義、ビジネスとの関係、著作権侵害の規定、著作物の例示など、同法について幅広く知識を問う内容です。

ビジネス著作権検定®の最上位資格である上級まで取得すれば、著作権に関する問題把握能力と解決スキルを有する人材と評価され、著作権管理におけるさまざまなビジネスシーンでの活躍が期待できます。自身の著作物を保護できることから、クリエイターの方にとってもおすすめの資格です。

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