ビジネス実務法務検定試験® 資料

どのような人がビジネス実務法務検定試験®を受験しているか
ビジネス実務法務検定試験®の各級ごとの対象者とそのレベル、合格率など検定試験に関する資料をまとめました。

ビジネス実務法務検定はどんな資格か?

法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できる検定試験です。

取引先との契約書の締結、会社法に基づく企業財産の管理、あるいは労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、いずれも正しい法的知識なしでは業務の遂行はままなりません。社内にひとりでも多くの法律に精通した人材がいれば、契約書の不備で会社が不利益を被るなどのリスクを回避できます。

受験対象と各級のレベルは?

対象 レベル 合格基準 合格率
3級

社会人全般および学生。

ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、
それに基づく的確な判断で具体的な問題点を発見できる能力。

70点/100点満点
マークシート方式
2時間
41回(2017年7月) 59.3%
42回(2017年12月) 76.6%
43回(2018年7月) 83.4%
44回(2018年12月) 75.9%
45回(2019年6月) 80.2%
46回(2019年12月)70.6%
2 社会人全般および学生。
特に、管理職とその候補の方におすすめです。

弁護士など、法律の専門家への相談を一任できるレベル。質・量と
もに高いレベルで法律実務の知識を有していると評価されます。

70点/100点満点
マークシート方式
2時間
41回(2017年7月) 16.7%
42回(2017年12月) 56.6%
43回(2018年7月) 35.4%
44回(2018年12月) 46.7%
45回(2019年6月) 54.3%
46回(2019年12月)30.6%


企業での検定活用の意義

法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できます。例えば、営業で取引先との契約書を締結する場面を想像してください。契約内容に不備や不利益がないか発見し、正しい判断ができれば、トラブルを未然に防ぐことができます。身につけた正しい法律知識は、業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを未然に防ぐことができます。同時に、自分の身を守ることにもなります。
昨今、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償だけでなく社会から厳しいペナルティーを受けます。例えば、個人情報の漏えいは1人の社員の"うっかり"ミスで会社に大きなダメージを与えます。会社にとって、社員が法律知識を習得していることは絶対条件です。
(東京商工会議所ホームページより)

企業法務で必要とされる法律の例


特定商取引法・・・訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等消費者を守るルール等を定めているため、インターネットを含め販売業で知っておきたい法律です。


消費者契約法・・・消費者と事業者との間の情報や交渉力の格差のため、消費者が不利な契約を結んでしまう可能性があります。消費者を誤認・困惑させる勧誘があった場合取消しが可能となるため、契約の対象となる物やサービスの内容・品質・効果などの説明、価格や支払方法などには事業者側でも注意は必要なため確認しておきたい法律です。

下請法・・・下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とし、
親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。下請法に違反すると、公正取引委員会から親事業者に対して違反行為を取りやめるよう勧告されます。勧告が行われると企業名や違反内容を公表されます。事業者としては、レピュテーション(評判)が下がるのを防ぐためにも押さえておきたい法律です。

著作権法・・・
企業がHPやメルマガなどで情報発信を行う際に、著作権に対する適切な理解がない場合、気付かぬうちに著作権を侵害してしまうリスクがあります。事業者としては、著作権を侵害した場合、民事上・刑事上の責任を問われて企業活動に悪影響を及ぼす可能性があることから、著作権について正しく理解して侵害を防ぐことが必要不可欠です。

試験範囲と関連法律

3級コース講座 法令 2級コース講座 法令
法律の基礎知識
株式会社の組織と運営 会社法
民法 民法 企業取引の法務 民法
商法 商法 会社財産の管理・活用と法務 知的財産関連法
会社法 会社法 債権の管理と回収 民法、民事保全法、倒産法
手形・小切手法 手形・小切手法 企業活動に関する法規制 独占禁止法、下請法、消費者保護関連法
債権回収方法 民事執行法、不動産登記法 企業と従業員の関係 労働関連法
ビジネスと法規制 独占禁止法、消費者保護関連法※1 紛争の解決方法 民事訴訟法、民事調停法
知的財産法、労働法 知的財産関連法※2、
労働関連法※3
国際法務 法の適用に関する通則法

※1 特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法など ※2 特許法、著作権法、不正競争防止法など 
※3 労働契約法、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法、労働者派遣事業法など

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